未払費用と未払金の違いとは？　具体例や仕訳例を紹介します

未払費用、未払金という勘定科目は、モノやサービスを後払いで購入した際に使われる勘定科目です。この2つはよく似た勘定科目なので、明確な違いや仕訳方法がわからない方も多いでしょう。

この記事では、各勘定科目の内容や違い、具体例を用いた仕訳方法、よくある質問等を詳しく紹介します。

未払費用と未払金の違いとは？　それぞれの定義からわかりやすく解説

未払費用とは継続的サービスを受けている途中で、後から支払う費用の勘定科目

未払費用とは、一定の契約を交わして継続的サービスを受けるとき、サービス提供が行われた部分に対して使う勘定科目です。このとき、契約がすべて完了しておらず支払いを終えていないものが該当します。

また未払費用は、決済日等に後払いの年間契約サービスかつ継続してサービス提供を受けているものに対して使うものです。当期の損益計算上では費用、貸借対照表上では流動負債に計上します。

未払費用に当てはまる具体的な費用の例

未払費用には、未払いの「家賃」「利息」「手数料」等があります。
具体的な例としては、下記の通りです。

• 水道光熱費
• 従業員への給与
• 建物や土地の賃貸費
• リース代
• 保険料
• 借入金の利息
• 毎月の通信費用

これらは契約によってサービスを受けているが、代金は後払いであるとわかるでしょう。

未払金とは単発で購入したものの代金を後から支払う場合の勘定科目

単発でなにかを購入したときに、確定している未払分に使う勘定科目を未払金と言います。事務用品や消耗品等のクレジットカード払いのように、本来支払いが完了している代金を後払いにしているものです。

未払金の処理となるものは、資金繰り等で給料を支給日に支給できなかった場合等が挙げられます。未払費用と同様に、当期の損益計算上では費用、貸借対照表上では流動負債に計上します。

未払金に当てはまる具体的な代金の例

未払金に該当する代金としては、物品をクレジットカードやローンで購入した際に発生するものが代表的です。
具体的な例として、下記の通りです。

• 有価証券の購入代金
• 備品や消耗品の購入代金
• パソコンや機械設備等の固定資産の購入代金
• 掲載終了の広告宣伝費

ただし、同じ商品でも売上原価となる材料、商品の仕入代金等の営業の取引に関わる代金については、買掛金に該当するので注意しましょう。

未払費用と未払金の共通点はどちらも未払いの負債ということ

「未払費用」「未払金」には、決算日時点で代金が未払いの「負債」であるという共通点が存在します。負債とは、第三者から金銭・物資の負担を負っていることを表します。

今回この2つの勘定科目では、費用や資産等を購入した際、モノやサービスの引き渡しが先です。その対価である代金の支払いは後となり、負債として将来的に支払義務が生じます。

未払費用と未払金の違いはわかりやすく言うと継続的サービスかどうか

「未払費用」と「未払金」の違いについて説明しましょう。わかりやすくいうと提供されるサービスが「継続的サービス」であるかどうかです。

「未払費用」は、継続的に提供されているサービスであり、本来の支払いをサービス完了後に行うため、支払期日が到来していません。それに対して「未払金」は、単発で継続的に提供されるサービスではありません。また、支払期日が既に到来しているという違いがあります。

このように提供されるサービスが継続的かどうかで、判別することが可能です。

未払費用と未払金は明確に区別するべき

前述の通り、未払費用と未払金はよく似た勘定科目ですが、性質の違いから明確に区別する必要があります。会計処理の基準である企業会計原則内でも「未払費用は、かかる役務提供以外の契約等による未払金と区別しなければならない」と記載されています。

この2つを区別せずに計上することで、利害関係者が会計に対して適正な判断を行えなくなる可能性があるので、注意しましょう。そのため、はじめは判別が難しいかもしれませんが、しっかりと判別するようにしてください。

未払費用や未払金と混同しやすい勘定科目

買掛金との違いは発生原因が何か

未払金と買掛金はいずれも「確定した未払いの債務」であり、貸借対照表上においても「負債」にあたります。この2つの違いとしては、発生原因が何かです。

• 買掛金：取引先からの商品・原材料の仕入や外注加工等、通常の営業活動から生じた買入代金（未払時）に使用する勘定科目。
• 未払金：営業活動に直結しない買入代金（未払時）を指し、備品や事務用品等に使用する勘定科目。

このように、買掛金が売上原価、製造原価等営業活動に直結するものに対して、未払金が経費、資産購入代金等、原価に参入されない費用として使われます。

長期未払金との違いは1年以内か・超えるのか

未払金は貸借対照表の勘定科目として、「負債」に分類され、「負債」は支払期限の長さに応じて、流動負債と固定負債に分類されます。

• 流動負債：貸借対照表の日付の翌日から1年以内の「未払金」のこと。
• 固定負債：貸借対照表の日付の翌日から1年以降の「長期未払金」のこと。

このように、流動負債（未払金）と固定負債（長期未払金）は、貸借対照表へ記載の日付の翌日から1年以内か、1年を超えるかで区分することを覚えておきましょう。

未払費用の仕訳例を具体的な例文を用いて解説

未払費用に計上するときの仕訳例

ここまで未払費用と未払金の内容や違いについて解説してきました。次に、それぞれの仕訳方法について、具体例を用いて見ていきましょう。まずは、未払費用の仕訳例について、下記の例を用いて解説します。

例：決算日が3月31日として、保険契約を7月1日に締結し、1年間のサービス提供を開始する。料金の支払いは、サービスが終了する6月30日に20万円が発生。

上記の例では、決算時点において7月1日から3月31日までのサービス提供分の費用が発生したとして、15万円（9か月分）を未払費用として計上します。

上記の仕訳によって、決算日時点で「保険サービス提供を受けた未払い（9か月分）＝負債」という会計処理の成立です。

未払費用の振り戻しの仕訳例

次に、決算を終えて翌事業年度になった時点で、重複して費用計上しないために未払費用の振り戻しを行います。

最後に、サービス提供が終了する6月30日時点で、1年間分を計上しましょう。

この一連の仕訳によって、前期決算の15万円の費用を相殺して、実際に支払う20万円の費用を計上することができます。

未払金の仕訳例を具体的な例文を用いて解説

未払金を計上するときの仕訳例 　

続いて、「未払金」の仕訳例についても、具体例を用いて見ていきましょう。

例：商品目的ではない5万円のイスを購入し、代金は後払いとします。

まずは「未払金」を計上するときの仕訳例について解説します。上記の例では、イスの購入は営業取引以外の単発的なものとして扱い、負債である「未払金」の増加です。また、イスは備品として資産処理または10万円未満なので、費用処理もしましょう。

未払金の支払いをしたときの仕訳例（消す処理）

次に、「未払金」の支払いをしたときの仕訳例について解説します。先ほど後払いとしていた5万円のイスの代金を、普通預金より支払ったとしましょう。普通預金で代金を支払うことで、負債である「未払金」が消滅します。また、同時に資産である普通預金の5万円減少です。

未払金の年度またぎの仕訳例

「未払金」が年度をまたいで費用が発生したときの仕訳例について解説します。年度をまたいで費用が発生する場合は、発生主義の考え方に基づいて処理してください。

例：3月31日から4月1日の出張で、20,000円（片道10,000円）の交通費を4月10日に清算します。

まず、3月31日の費用と4月1日の費用は、異なる年度の費用として仕訳を行います。

■3月31日

■4月1日

次に、普通預金から清算した4月10日時点で、負債である「未払金」が消滅します。また、同時に資産である普通預金の2万円減少です。

未払費用や未払金でよくある質問｜Q&A

Q1.未払費用はなぜ負債になるのか

企業会計基準委員会の概念フレームワークでは、「負債とは過去の取引等の結果として、支配する経済的資源を放棄、または引き渡す義務」としています。これでは少し難しいのでわかりやすくすると、何かの対価として将来的に引き渡す義務（返済義務、支払義務）があるものを表します。

「未払費用」は継続してサービスを受けているものに対して、決算日時点で未払の費用です。この費用は将来的にサービスの対価として支払義務が生じるため、負債になります。

Q2.給与は未払費用か未払金か

決算期にあたり、翌月支払いとなる従業員の給与は「未払費用」です。会社側は契約により従業員から継続的に労働の提供を受けており、決算時点で労働の提供を受けた分について、給与の支払義務が発生しています。

この発生した費用を計上するために、借方に「給料手当」、貸方に「未払費用」として、仕訳します。その後、翌期首に振り戻しを行い実際に給料を支払う給料日を迎え、借方に「給料手当」、貸方に「普通預金」として仕訳しましょう。

Q3.給与は月末時点で未払費用に計上しないといけないのか

基本的に、翌月支払いの給与は月末時点で未払費用に計上する方が望ましいでしょう。支払義務が発生した時点で処理するのはもちろん、未払費用の計上は節税にもなります。例えば、想定以上に利益が出てしまい納税額が大きくなった場合は、未払費用を計上することで利益を圧縮し、節税に繋がるでしょう。なお、重要性がない場合において継続的に未払費用として計上しないことも認められています。

よく似た勘定科目を判断する苦労は会計システムのサポートで軽減が可能

経理の業務では、仕入や経費、売上等、あらゆる活動に関するお金の流れを日々記録、管理します。その中で、「未払費用」と「未払金」のように、よく似た勘定科目については、正確な知識を持ってその都度判断が必要になります。

日々の限られた時間の中で、ひとつひとつ確認してミスなく判断していくのは、非常に難しいでしょう。そのような場合は会計システムの導入を検討してみてください。「未払費用」と「未払金」のような判断に迷う勘定科目も会計システムを活用することで、作業の効率化やミスの軽減が可能となります。

oneplatと会計システムとの連携で納品書・請求書受け取り業務を自動化しよう

会計システムと一緒に導入したいのが、会計システムと連携することで納品書や請求書の受け取り業務を効率化できる、「oneplat」です。

oneplatの特徴は主に4つです。

• 複数の取引先からの納品書・請求書をデータで受け取れる
• 会計システムとの連携により、受け取った納品・請求データの自動入力
• スマホ、PC上で請求データの確認および承認等も簡単操作
• 自動読み込みによる仕訳の自動化

多くの企業では毎月の月末・月初に請求書の受け取り、作成業務が集中するでしょう。そんな毎月の作業の効率化やミス軽減に向けて、会計システムとoneplatの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

未払費用と未払金の違い・仕訳方法まとめ

キャッシュレス化等が進む中、経費の計上時期と支払時期がずれて、未払金や未払費用等の計上を扱う機会も多くなってきています。

本記事では、未払費用と未払金の違いや仕訳方法、その他類似する勘定科目について、紹介してきました。その中でも、未払費用は「継続的サービスかつ確定していない費用」、未払金は「単発サービスかつ確定した費用」という違いを理解して、正しく仕訳をできるようにしましょう。

また、毎月の経費管理業務の効率化やミスの軽減に向けて、会計システムとoneplatの導入の検討をしてみてください。